問題の本質は？

この記事自体に問題がある。

責任転嫁している。ガラパゴスの問題ではない。日本の問題である。

ガラパゴスなど、まったく関係ない。責任逃れ、責任転嫁

昔から言っているが、八墓村なの！

後ろ向き　＝＞　墓へ向かっている

これだよ、問題は！！！

現実逃避、現実を見れない。

だから、人でなし、だと呼んでいる・・・

まるで、お伽の国・・・

現実認識力、把握力が異常をきたしている。

おそらく、脳の病気である。

騙し打ち、ほら、ごまかし、まやかしの社会なので、みなさん、実際は、何も信用していない・・・

この国には、信用できるものがない・・・

悪代官、悪徳商人が作った、「まやかしの国」　＝＞　行きつく先は、八墓村です・・・

制度上の病気、人の脳の病気　＝＞　ソフトウェア障害

ほとんど、バイオハザードである　＝＞　パンデミック６である

中川さんの問題、トヨタの社長の問題

同じ・・・　適材適所でない　＝＞　まともな仕事をできない人が、要職についている・・・

驚くばかり・・・

小泉さんも、鳩山さんも、お仲間・・・

ひでえ～～～

真正保守三本位制

実力本位　信用本位　実績本位

実力とは、何ですか？
信用とは、何ですか？
実績とは、何ですか？

これを具体的にブレークダウンする必要がある。


たとえば、学歴の評価は２割程度とする。

たとえば、親の七光も２割程度とする。

つまり、地盤の使い方は、オープン、フェア、オネストに・・・　正直ベースで、２割程度を旨とする・・・

つまり、マニフェストベースで、有権者の信頼を獲得する。

よって、ビジュアライズしたマニフェストを支持者に説明して、理解してもらって、支持を得ることである・・・



つまり、


フェアプレイ、フェアトレード、フェアポリティクス

オープン、フェア、オネストの心で・・・




おそらく、憲法はきちんと理解しているはずである。

再確認が必要。再出発だろ？　自民党の？

岩波基本六法で、憲法は１０ページ程度。

丸暗記して、その意味を理解しろ。

そしたら、鬼に金棒である・・・

法は？　原則として、上位の法が下位の法を包含していなくてはならない。

つまり、論理の体系です・・・


国際法（たとえば、世界人権宣言、外務省のホームページに掲載してある）


国際法　＞　憲法　＞　法律　＞　条例　＞　会社や学校のルール　＞　家庭内のルール


分かりやすく、説明すると、たとえ、家庭内でも、DVを行えば、憲法、あるいは、刑法違反になる・・・


会社内、党内でのセクハラ、パワハラは厳禁！　憲法、刑法？違反である・・・




これ以上、相手にしません。

問題の原因はすべて同じ・・・

日本の社会制度、人の問題です。

先進国として、機能できない。

どうしようにもならない。

ソフトウェア障害（人の脳）、システム障害（社会制度）

＝＞　破たんしている　＝＞　パンデミック６です。

僕が行っていることと似ている。

日本の制度、人に問題がある。

１．制度は？

硬直化している。継続が美学である。

変化を嫌う。

失敗を分析しない。失敗は成功の素

２．人は？

判断ができない。動かない。評価ができない。

つまり、資本主義とは？

リスクを取って、利益を生み出す。

この原則を忘れている・・・

ベンチャー企業などは育たない・・・

太陽熱が示すガラパゴス化の危機

• 瀧本　大輔（日経ビジネス記者）、山根　小雪（日経ビジネス記者）

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日経ビジネス3月1日号
環境後進国ニッポン

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温暖化ガスを1990年比で25％削減する──。その目標を日本が達成できるのかどうかを論ずる前に、直視しなければならない現実がある。それは日本が環境分野で先進国どころか、欧米勢や中国勢の後塵を拝していることだ。

実態を明らかにするため、日経ビジネスでは2010年3月1日号で「環境後進国ニッポン」と題した特集を企画した。日経ビジネスオンラインでは、今まさに環境分野で起きているパラダイムシフトの現場をリポートする。

日本における再生可能エネルギーの代表格と言えば、太陽光だ。シャープや三洋電機が最先端の太陽電池の開発を強化し、発電効率などの技術は世界最高レベルにある。その裏側で、同じ太陽光をエネルギー源にした別の発電方式が、じわじわと存在感を高めている。それが太陽熱発電である。

・・・

・・・

設備次第で、太陽光がなくても24時間連続して発電できるメリットもある。蓄熱装置に熱を貯めておけば、夜中でも蒸気タービンを回して発電できる。「同量の電力を発生させる場合は、蓄熱装置は二次電池の10分の1のコストで済む」と、太陽熱発電研究の第一人者である東京工業大学の玉浦裕教授は指摘する。連続運転できるなら、発電量の変動も気にしなくていい。

1990年代前半に開発着手も実用化進まず

玉浦教授がビームダウン方式を開発したのは1990年代前半のことだが、これまで実用化は叶わなかった。それが、なぜ今になってアブダビで花開いたのか。

実は玉浦教授は、実用化を目指して2006年頃から数々の日本企業に声をかけ、太陽熱発電に関する私的な勉強会を開催してきた。その上で提案書をまとめ、実証プラントを建設するための支援を求めて、何度となく政府に働きかけをしてきた。だが、「いくら世界で太陽熱発電が注目されているかを説明し、日本企業の競争力強化のために支援してほしいと要望しても、なしのつぶてだった」と玉浦教授は言う。

欧米企業が続々と建設に乗り出しており、すぐにでも実証しないとビームダウン方式が日の目を見ることはなくなる。万策尽きて諦めかけたとき、石油事業でアブダビとの縁が深いコスモ石油から、「アブダビ政府なら投資してくれるかもしれない」と声がかかった。

アブダビはクリーンテックを国家戦略に据えており、有望な技術には惜しみなくオイルマネーを投じている（詳細はこちらの記事を参照）。玉浦教授は自らアブダビに乗り込み、政府の幹部にビームダウン方式の優位性を訴えたところ、約5億円の出資を取り付けた。コスモ石油も同額の約5億円を拠出し、昨年10月に実証プラントは完成した。

だが、うまい話ばかりではない。アブダビ政府は資金拠出の条件として、実証プラントで得る特許を譲り渡すよう求めてきたのだ。「一日も早く実証に持ち込み、ビームダウン方式の優位性を広めたい」。玉浦教授はその思いを貫くために、忸怩たる思いで設計図からデータまでの一切をアブダビに渡す決断をした。

日本政府が2009年度に太陽電池の導入補助に投じた予算は、200億円以上に及ぶ。なぜ、数億円の予算すら太陽熱発電に振り向けられなかったのか。

背景には、政府内に残る太陽熱へのトラウマがある。政府は1973年の石油ショックを契機に、「サンシャイン計画」と呼ばれる太陽熱発電のプロジェクトをスタートさせた。四国に置いた実証プラントで太陽熱発電の能力を検証したが、思うような結果を得られなかったのだという。それ以来、政府は太陽熱に一切の支援をしていない。こうして、日本発の太陽熱発電技術はアブダビに渡った。

イノベーションを起こすのは先端技術だけではない

ビームダウン方式は、決して技術的に目新しいものではなく、“枯れた”技術を応用したものだ。イノベーションは必ずしも先端技術だけでもたらされるものではない。最新の技術を用いなくても、顧客を魅了する製品コンセプトや様々な仕掛けを施すことで、市場の評価を得ることはできる。それは「iPod」や「iPhone」で成功した米アップルや、「Nintendo DS」や「Wii」を大ヒットさせた任天堂が証明している。

だが再生可能エネルギーの分野で日本勢は、過去のトラウマに囚われ、また国内市場や先端技術の追求に固執し、自らの手足を縛っている。その姿は変化から一線を画す「ガラパゴス化」と言っていい。

もちろん、将来のタネまきとして先端技術を追うことは極めて重要だ。だが、そればかりでは急速に進むパラダイムシフトを生き残れない。太陽熱発電を巡る一連の動きは、ガラパゴス化によって置き去りにされつつある日本の状況を物語っている。