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2010年5月21日金曜日

中国の技術・・・政治・・・

中国は急激に成長している

一方、日本は足踏み状態・・・


下手したら、後退している


古に回帰する - 皇国史観


中国、世界第3の映画制作国に



 国家広電総局(テレビ・ラジオ・映画管轄部門)発展研究センターは18日に北京で、「2010年中国ラジオ・映画・テレビ発展報告」(広電ブルーブック)出版記者会見を行い、国内大手ニュースメディアに対して昨年の中国のテレビ・ラジオ・映画の各業界の発展状況と今後のすう勢について発表した。

 広電ブルーブックは中国放送・映画業界で、政府公認の唯一のブルーブック。中国の放送・映画業界の発展の軌跡を振り返り、放送・映画関連政策研究の最新成果をまとめた、国内外にとって中国の放送・映画業界の発展を理解、研究する上での権威ある報告書である。2006年以来、広電総局発展研究センターは既に5年連続して同書を出版している。

 今回のブルーブックによると、映画分野では、昨年の全国都市映画鑑賞券収入は62億600万元となり、年初の予測の50億元を12億元上回り、2008年に前年比30%増した勢いがさらに加速、前年比42.96%増となり、6年連続で25%以上の急成長を維持している。制作本数も大幅に増加しており、通年の映画制作数は456本、2001年比で5倍以上となり、世界第3の映画制作大国に躍り出た。

 テレビ分野では、昨年に放送を認可された国産テレビドラマは402本、1万2910話分。テレビドラマ営業収入は21億元で、2008年の16億元から5億元増加、成長率は31.25%。

 またアニメ分野では、昨年に放送を認可された国産テレビアニメは322本、計17万1800分となり、2008年比で31%増。アニメ映画制作数は27本、2008年の16本から68.75%増の急成長となった。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年5月19日



「人口黒字期」はあと25年続く?





 国務院の馬力参事は18日、2010年中国人口・発展諮問会議で「中国労働力の変動情勢および判断」と題する報告を行った中で、中国の人口扶養比率は2013年に転換点に達するが、引き続き25年間は「人口黒字期」が続く見込みだと述べた。

 馬参事は次のように述べた。

 中国の労働年齢人口が総人口に占める割合は71.68%で世界一だ。人口扶養比率は2013年に最低値の38.3%に達し、第12次五カ年計画(2011-15年、「十二五」)期間は最も大きな発展の潜在力を秘めた時期になるとみられる。

 2013年に人口扶養比率は転換点に達して上昇に転じるが、2010-2035年は引き続き53%以下にとどまって、豊富な労働力、低い扶養負担、高い貯蓄率で構成された「人口黒字期」が基本的に続くとみられる。これは経済の発展や社会のモデル転換を推進するのにプラスになる。

 中国の労働年齢人口は欧州の総人口を上回る。08年の15-64歳の労働年齢人口は9億5500万人に上り、十二五期間には2449万人の増加が見込まれる。

 人口扶養比率とは、総人口における非労働年齢人口の労働年齢人口に対する割合で、パーセンテージで表示される。一般に15歳から64歳までを労働年齢人口とし、14歳以下と65歳以上を非労働年齢人口とする。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年5月19日



イラン核問題:対話解決が最良の道



 外交部の馬朝旭報道局長は18日の定例会見で、イラン核問題をめぐる最新の進展に関する質問に「中国は常に『ダブルトラック』戦略を堅持している。イランの研究用原子炉への燃料供給問題におけるブラジル、トルコ、イランの合意を重視し、歓迎している。これがイラン核問題の対話と協議による平和解決の推進に寄与することを希望する」と述べた。

 馬局長はさらに「中国は一貫して、対話と協議がイラン核問題解決の最良の道だと考えている。安保理の行動が国際的な核不拡散体制の維持と中東地域の平和・安定に寄与し、イラン核問題の適切な解決を促すことを希望する」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年5月19日




中国自主開発の研究炉、初めて臨界に



 中国原子力エネルギー科学研究院が自主開発・設計の上建造した研究炉(研究や実験に使われる原子炉)がこのほど、初めて臨界に達した。
世界的にも最新水準を誇る同研究炉の完成は、中国の原子力研究および原子力技術開発・応用に向け、重要な実験のプラットフォームを提供するとともに、中国の原子力技術研究能力が比較的高いレベルに達したことを示すこととなった。

 同研究炉は敷地面積約2.3ヘクタール、出力は60MW、熱中性子束は最大で8×1014n/cm2?s。同類の中性子ビーム研究炉と比べても、主な技術指標は世界トップレベル、アジアではトップを誇る。

 同研究炉は中国が自主開発・設計・建造したもので、知的所有権を有するとともに、自主イノベーションによる新技術が多く利用されている。炉の形選択から原子炉設計、テスト、建設にいたるまで、全て中国原子力エネルギー科学研究院が行った。

 原子炉の主要設備は、中国原子力エネルギー科学研究院が国内の関連メーカーを組織し、共同で難関を突破しつつ開発・完成させたもので、設備の国産化率は90%に達する。うち、燃料要素、原子炉本体と炉心容器、制御棒駆動機構、デジタル制御・保護システムなどの技術は国内で初めて開発・応用された。同プロジェクトの実施により、中国の原子炉開発・設計レベルが向上しただけでなく、設備の国産化や自主建造能力が促進された。(編集SN)

 「人民網日本語版」2010年5月19日

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