政権交替で・・・

何が変わったか？


無責任のバトンタッチが、責任のたらいまわしに変わっただけ


完全に置いてけぼり、親方日の丸・・・


予想通り、置いてけぼり・・・

アメリカン・スピリッツが日本を飛び越えて、龍の口へ飛び込んだ

龍口に入らずんば、龍の子を得ず　－　トラの子

２００７年２月ころと、現在の違いは？

刷新が霞が関に切り込んだ、それ以外は、ほとんど変わっていない・・・

どうしようにもならない・・・

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AUTHOR: AO

TITLE: 日本の選択

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CATEGORY: ジョブ

DATE: 03/27/2008 03:56:12 PM

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グローバル化の意味・・・

内政は外交でカバーできる（全世界からかかる外圧を押し返す）。

外交は内政でカバーできない（全世界からかかる外圧に押しつぶされる）。

外交政策と矛盾しない国内政策を取るしか方法はない。p>

理由：全世界から、外圧がかかる。内政と外交が矛盾すると、日本沈没、あるいは鎖国しかなくなる。

鎖国は餓死を意味する。

理由：日本には資源がほとんどない。ムダな道路を作ると、燃料や車が買えなくなる。よって、車があまり走らない道路が残ってしまう・・・

理由：食料自給率も低い。自給率は急には上がらない。上がるのは燃料の価格と穀物価格・・・

青柳洋介

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AUTHOR: AO

TITLE: 発見！　独り言を言う自由

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CATEGORY: アート・ハーバー

DATE: 06/23/2008 12:44:43 AM

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BODY:

日本には、「ひとり言」を言う「自由」がないようだ・・・

場合によったら、「人権侵害」に相当する。

アムネスティー・インターナショナルに「相談」してみよう・・・

青柳洋介

「公共の場」で、テレビやラジオや音楽は「流し放題」なのに・・・

日本人とは、「不自由民族」？

意味が分からないが・・・

「複数の人間」が「大声で騒ぐ」のは「自由」・・・p>

異常な国だ・・・

アムネスティー・インターナショナルに「相談」する必要がある・・・

異常な国だ～～～

追伸：

即、相談しましたが・・・　報告済みです・・・

追伸：

裏を返せば、ひとりでは、何もできない。

上層部からして、ひとりで、「責任」を持って「判断」できる人は少ないが・・・

何となく、みなさんで決めました・・・　KY（空気を読んだ、実は責任逃れですが）

要するに「責任逃れ」・・・　「連帯責任」・・・

日本人の「病巣」ですが・・・

自立していないのですが、「人」も「国」も・・・

追伸：

NKY　日本村の空気が読めない

KKY　国際社会の空気が読めない

日本沈没の原因のひとつですが・・・

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AUTHOR: AO

TITLE: 拉致問題

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CATEGORY: アート・ハーバー

DATE: 06/25/2008 02:34:07 PM

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「日本村」は「責任不在」なので、「拉致問題」は大して進展しないだろう・・・

「拉致問題」のパッケージの「選択基準」が下がった・・・

残念ながら、日本村の上層部が未だに「責任」「義務」「権利」を理解できていない・・・

洞爺湖サミットも「成果」があまり上がらないのでは？p>

日本村の上層部が「国際標準」に対応できていないから・・・

青柳洋介

追伸：

さらに、最悪なことは、上層部が「内向き」に圧力をかけている・・・

情けね～～～

大和魂も死んだ・・・

大和の国は腐ってしまった・・・

以上

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AUTHOR: AO

TITLE: 日本

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CATEGORY: NEXT

DATE: 07/01/2008 09:04:52 AM

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単体の機械などならば、効率がいいものを作るが、逆に、システムや制度はものすごく効率が悪い。

理由：利権がはびこっている「村社会」だから・・・　救いようがない・・・

だから、嫌悪感が甚大なのです。

要するに、閉鎖社会が閉鎖システムを作る。

２１世紀はシステムの時代なのに、日本は世界に対して、大して貢献できない。

閉鎖的な村社会だから・・・

世界のみなさん、あまり期待しない方がいいですよ・・・<br />
システム的には、効率が悪いものしか作れないから・・・　グローバリズムに適応できません・・・

だから、日本沈没ですが・・・

最低～～～

青柳洋介

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第2回中米戦略・経済対話（１）経済的背景は？

　昨年7月27・28日の両日、米国の首都ワシントンで第1回中国米国戦略・経済対話が行われた。これは戦略と経済という2つの大きなテーマを初めて一体化させた、両国間の新しい対話メカニズムの始まりだ。

　第2回中米戦略・経済対話は今月の24・25日に北京で開催される。開催を目前にしながら、対話の正式な議題と具体的な議事日程はまだ公表されていないが、専門家の指摘によると、今回の対話は世界で最も重要な二国間関係の将来の方向性を決めるものになるという。

　対話をめぐる現実の経済的背景として、次の4点が挙げられる。

（１）中国の構造調整・内需拡大の任務は重く道は遠い：米国の外債の赤字は高止まりの状況

　中国では2009年の経済成長率は8.7％に上った。2010年3月には72億4千万ドルの貿易赤字が出現し、70カ月続いた貿易黒字局面に終止符が打たれた。金融危機の後、中国政府は個人消費ニーズの刺激を一貫して重要項目に挙げている。構造調整、内需拡大、経済発展モデルの転換の各プロセスは、実のところ中国経済の現代化プロセスそのものだ。とはいえ、中国の構造調整や内需拡大の任務は重大で、その道のりは遠い。

　米国では09年の国内総生産（GDP）成長率がマイナス2.5％となった。財政方面では、同年の連邦政府の財政赤字はGDPの9.9％に相当する1兆4100億ドルに上った。2010年の財政年度上半期の財政赤字は前年同期比8％減少し、情勢は好転した。米財務省の推計によると、2010年の財政年度の財政赤字はGDPの10.6%に相当する１兆5600億ドルに達し、今後の財政年度の赤字は2011年が1兆2700億ドル（同期のGDPの8.3％に相当）、12年が8300億ドル（同5.1％）、13年が7300億ドル（同4.2％）に達する見込みだ。巨額の財政赤字は米国の巨大な外国債券の規模に対応するものだ。今年2月末現在、米国の国債発行規模は3兆8千億ドルに達しており、少なくとも今後2-3年は、規模は継続的に増加こそすれ、縮小することはないとみられる。

　（２）中国のPFII制度は徐々に発展：米国の金融監督管理改革は試運転で挫折

　中国国家外匯管理局は早くも07年12月に、適格国外機関投資家（QFII）の投資額上限を300億ドルに引き上げると宣言した。09年9月には、QFII機関1社あたりの投資額の申請上限を8億ドルから10億ドルに引き上げた。10年3月31日までに、QFII資格を取得した海外機関は88カ所に上り、承認されたQFII投資額は累計170億7千万ドルに達した。うち09年7月の第1回対話以降の投資額は20億7千万ドルに上った。全体として、米国側が要求し、中国側が承認した投資額上限の300億ドルには、なお大きな開きがあるといえる。

　昨年12月、米国下院は金融監督管理改革プランを可決したが、今年4月に上院が同プランを可決しなかったため、改革は頓挫した。採決の結果をみると、上院、下院ともに同プランに賛成した共和党議員は皆無で、このことは金融監督管理システムの改革における民主党と共和党との間の深刻な亀裂を物語るものだ。また製造業、小売業、サービス業などの米大手企業約130社が、大規模なデモ団体を構成し、改革の立法プロセスに圧力をかけている。これに先だって、改革による直接的な影響を受ける米国の大手金融機関が、場外での主要反対勢力となった。立法プロセスの複雑性や反対圧力の声の高まりを踏まえれば、米国の金融監督管理改革には多くの変数があり、楽観視を許さないということができる。

　（３）ますます激しくなる中米貿易の戦い

　年初以来、米国の対中国輸出が急激に増加している。米商務省のまとめた統計によると、今年1-2月の米国の対中商品輸出は前年同期比55.2％増加し、増加率は輸出全体の増加率17.3％の約3倍に達した。オバマ大統領が打ち出した「輸出を5年で倍増」とのスローガンは、対中貿易で前倒しで達成できる可能性が出てきた。

　だが、こうした状況にあっても、貿易保護主義を抑制するとの承諾に反して、米国は昨年9月から、中国の対米貿易に対する各種の貿易制裁措置を実施している。米政府は9月11日、中国が米国に輸出する乗用車および小型トラックのタイヤに対する課税率を同月26日から引き上げ、今後3年で価格に応じて35％、30％、25％まで引き上げることを発表した。その後さらに、中国産シームレス鋼管、油井管、銅版紙、鋼ワイヤー層板、鉄鋼製ドリルパイプ、贈答用箱、包装リボンなどに対し、反ダンピング調査や反補助金調査を発動したり、反ダンピング税を課したりした。これに対し中国は、米国産の鶏肉、自動車、ポリ塩化ビニル、ポリエステル繊維などを対象として報復措置を打ち出した。今年3月からは、対中国貿易戦を為替の分野にまで拡大しようとしており、米財務省はかねてより、人民元レートは低く見積もられており、中国を「為替操作国」に認定するかどうかを議論すべきであると主張し続けている。中国国務院の温家宝総理は、その直後に開催された毎年一度の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）で、人民元で実行しているのは管理された変動相場制度であり、人民元の貨幣価値は低く見積もられていないと発言。また人民元は外からの力に強制されて切り上げられることはないとの姿勢を明確に打ち出した。これに対する反応として、米両党議員130人がオバマ大統領に対し、中国の相場に対し行動を取るように要請した。またこれに対する反応として、中国商務部は断固とした姿勢を打ち出した。米財務省のガイトナー長官は4月3日、「為替操作国」問題の決着を遅らせると宣言せざるを得なくなった。

　（４）世界銀行の作業が飛躍　IMF改革に進展なし

　今年4月、世界銀行は先進国から発展途上国へ3.13ポイントの投票権を移譲することを可決した。これにより発展途上国全体の投票権比率は47.19％に上昇し、中国は2.77％から4.42％に上昇して世界3位となった。国際通貨基金（IMF）の議決権改革はこれまでに実質的な進展がないが、新興市場と発展途上国の占める割合を少なくとも5ポイント引き上げ、現在の43％から48％以上とすることで、内部のコンセンサスを得ているという。

　世界金融危機により、国際金融システムと国際金融秩序の改革がIMFの議事日程に上がった。だが一票で否決する権利を有することや米ドル本位制といった米国の覇権的地位を改革することは、まだしばらくは難しいとみられる。中国は改革に積極的に参与すると同時に、時勢を慎重に見極める必要もある。特に人民元の国際化問題で焦ってはならない。（編集KS）

　（筆者は新華社世界問題研究センターの孫時聯氏と南開大学経済学部の熊柴氏）

　「人民網日本語版」2010年5月17日